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中小企業新事業活動促進法フルサポート中小企業新事業活動促進法の承認企業になるための経営革新コンサルティングを完全成功報酬で行います。○会社経営でお困りのことをe-メールで質問ください。○1社につき1問限りです。○満足な回答をさせていただくために、出来るだけ具体的な記述を願います。ご質問送付先→info@enjoyworkjapan.com[CONTENTS]■中小企業新事業活動促進法コンサルティング■電気用品安全法(PSE法)コンサルティング■「ものづくり」コンサルティング■メールマガジン「経営者の悩み・トラブル110番」バックナンバー■会社プロフィール■プライバシーポリシー■リンク■お問合せ■中小企業新事業活動促進法コンサルティングの内容・料金■中小企業新事業活動促進法とは何か?■中小企業新事業活動促進法コンサルティングの標準ステップ■中小企業新事業活動促進法コンサルティングQ&A■中小企業新事業活動促進法承認企業「お客様の声」 中小企業新事業活動促進法コンサルティングの内容中小企業新事業活動促進法は、初めての人には制度がわかりにくく、申請書作成は簡単ではありません。また、慣れない経営革新計画も作成しなければなりません。多忙な中小企業経営者には、作成する時間をとるのも大変です。そこで、短期間に効率的に承認が得られるように、計画策定から申請書作成、承認通知を得るまで弊社が全面的にサポートいたします。<コンサルティング料金>完全成功報酬!28万円(税込み)!※着手時に着手金8万円(税込み)をいただきます。※コンサルティング後、承認が得られた時点で、成功報酬として20万円(税込み)をいただきます。※万一、承認にいたらなかった場合は、20万円(税込み)はいただきません。さらに、完全成功報酬ですので着手金8万円(税込み)も返却します。★★★ 承認企業「お客様の声」はこちらからどうぞ ★★★中小企業新事業活動促進法とは何か?中小企業新事業活動促進法は、平成17年4月に公布施行された法律です。中小企業新事業活動促進法は、「経営革新」(新たな取り組みによる経営の向上)の他、「創業」(新規開業〜設立5年未満の会社の新事業活動の支援)「新連携」(2社以上の異業種中小企業の新事業活動の支援)の3つの柱があり、全国の挑戦する中小企業を様々な支援策で応援することを目的としています。中小企業新事業活動促進法の承認企業になることで政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇、その他の支援措置が受けられます。資金調達等をお考えの企業は、この中小企業新事業活動促進法の承認企業になることを積極的にお考えください。中小企業新事業活動促進法の承認企業は、産業構造改革の一施策として政府が力を入れ、全国570万事業所の内約32,000件で承認されましたが、承認比率0.6%と低くまだまだ普及していません。。中小企業新事業活動促進法の承認を得ることは企業イメージのアップと信用の向上につながりますので、是非チャレンジするべきです。中小企業新事業活動促進法でさらにパワーアップしましょう。さて、中小企業新事業活動促進法の承認企業になるには、経営革新計画、その他関連資料を作成し、都道府県申請窓口に申請して、審査を受けねばなりません。中小企業新事業活動促進法の審査を通る(すなわち、承認される)には、2つのポイントがあります。 (1)経営革新計画には以下のいずれかの事業を含んでいること。 ★新商品の開発または生産 ★新役務の開発または提供 ★商品の新たな生産または販売の方式の導入 ★役務の新たな提供の方式の導入 (2)経営革新計画の数値目標として、以下であること。 イ 付加価値額の向上 (「企業全体の付加価値額」、あるいは「従業員一人当たりの付加 価値額」のいずれか) ★3年計画で9%以上の伸びがあること ★4年計画で12%以上の伸びがあること ★5年計画で15%以上の伸びがあること ロ 経常利益の向上 ★3年計画で3%以上の伸びがあること ★4年計画で4%以上の伸びがあること ★5年計画で5%以上の伸びがあること中小企業新事業活動促進法の審査には、申請から結果がでるまで約2ヶ月が標準です。中小企業新事業活動促進法コンサルティングの標準ステップ1.事前相談まずは、電話・eメールにてお気軽にご相談ください(無料です)。問合せ先電話: 042-854-3320 eメール: info@enjoyworkjapan.comこの電話で疑問点をお聞きくださると共に、中小企業新事業活動促進法コンサルティングを委託するか否か?をご検討ください。貴社が委託の方向に進むと判断される場合には、次ステップに移ります。なお、私どもが責任をもって受託するため、受託件数を限定しております。そのため、委託をお受けできない場合もありますので、ご了承ください。なお、弊社より100kmを超える地域のお客様は、交通費を別途ご請求します。また、宿泊を伴う場合は、出張手当として1万円(1日)を別途ご請求します。2.ヒアリング・財務診断(1日)中小企業新事業活動促進法コンサルティング契約(料金、守秘義務など)の契約書を持参し、説明します。また、貴社の経営革新計画内容、財務状況などを確認します。そして、双方協議の上、契約締結するか否かを決定します。この段階で、貴社は、契約をお断りすることができます。また、契約を私どもからお断りする場合もありますので、ご了承ください。お断りする理由としては、例えば「情報を開示しない」「積極的・自主的でない」「承認の見込みがない」などです。契約締結後は、5日以内に着手金をお振込みください(手数料は貴社のご負担となります)。3.経営革新計画書の作成(3日)経営革新計画書の原案は、貴社での作成が原則ですが、弊社に委託することも可能です。(委託の場合でも別料金は発生しません。)原案作成後、内容の確認・すり合わせを双方で実施し、弊社の方で完成させます。4.申請書類の作成(3日)経営革新計画の作成後、弊社が作成します。作成後、内容の確認・すり合わせを実施し、弊社の方で完成させます。 5.申請窓口への申請(半日)申請は、経営者ご自身が行ないます。ご要望があれば、弊社は、ご同行しサポートします。 6.申請窓口との書類修正のやり取り(〜1ヶ月) 申請窓口から書類修正の指摘があった場合は、弊社が書類修正し全面的にサポートします。 7.申請書の提出(半日) 提出は、経営者ご自身が行ないます。ご要望があれば、弊社は、ご同行しサポートします。 8.承認書の受理 申請書は行政機関による審査があります。申請書の提出後、約1ヶ月で承認書が貴社に郵送されてきます。 中小企業新事業活動促進法コンサルティングQ&A Q. コンサルティング料金は、なぜ完全成功報酬にしているのか? A. 貴社にとって大きなメリットがあります。コンサルティングを依頼して料金を支払ったが結果的に承認がおりなかった、ということもありえます。
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